当社では、コンプライアンスを法令遵守はもちろんのこと、社会通念や倫理を含めて誠実かつ正しい行動を行うという広義の概念としてとらえています。従業員一人一人のコンプライアンス意識の欠如が企業の存続に重大なリスクをもたらすと考え、コンプライアンス違反を含めた当社の事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に把握し、効果的に対策を講じていくことで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。詳細は法令及び定款に基づくインターネット開示事項（p.３）をご覧ください。

当社は、法令違反を未然に防止するため、相談・通報窓口部門を設置するとともに、必要な事項をイントラネットに掲載するなど、当社におけるコンプライアンス遵守の実効性の向上に取り組んでいます。

従業員からの内部通報には迅速かつ適切に対処し、違法・不正行為の防止に努めています。

また、法令、行動規範、倫理に違反する行為又は違反する恐れのある行為を発見した場合に、機密かつ匿名で相談や通報ができる相談・通報窓口を設けています。従業員から電話・メールでの相談があった場合、内部窓口では人事部に、外部窓口では弁護士に連絡が入り、リスク・コンプライアンス委員会へ共有されます。リスク・コンプライアンス委員会では、匿名性・秘匿性を保って通報者が報復を受けないよう相談・通報内容を調査し、情報をとりまとめます。リスク・コンプライアンス委員会において処分が必要と判断された場合には、賞罰委員会を開催し、賞罰委員会が処分を決定します。

コンプライアンスを徹底するためには、従業員一人一人の理解と意識の向上が欠かせません。当社では、入社時に全従業員向けコンプライアンス研修を行っています。さらに、定期的に実施されるeラーニングやテストなどを通して、従業員のコンプライアンス意識を高めています。今後も定期的にコンプライアンス教育を実施することで、知識と意識の定着に努めてまいります。

当社では、贈収賄、インサイダー取引、会社資産の不正流用など、腐敗防止に関する方針を行動規範に定め、社内イントラネットで日本語・英語で掲載することで、全従業員への周知・徹底に取り組んでいます。詳細については、行動規範１.３腐敗行為の防止をご覧ください。

また、腐敗行為又はその恐れがある事態を早期に把握し、コンプライアンス違反を未然に防止、早期に是正するため、内部通報制度を設置・運用しています。相談・通報があった場合は、リスク・コンプライアンス委員会へ報告され、適切な対応が取られます。この内部通報制度では、匿名性・秘匿性が保たれ、通報者が報復を受けることはありません。

さらに、全従業員向けに、腐敗防止に関する内容を含む研修を実施しています。研修を通して、贈収賄や汚職を含む腐敗防止に関する社内規程の内容、腐敗行為の可能性が疑われる取引、相談や報告方法に対する理解の強化を図り、腐敗行為の発生を未然に防止できるように努めています。

当社は、行動規範に基づき、社内のルールを整備し、適切に運用することによって、法令遵守の徹底を図るとともに、社内研修や教育を通じた高い倫理意識の醸成に努めています。税務に関しても、税法を遵守し、社内ルールに基づいた税務処理を実行することを通して、適正な納税を行います。

当社は、世界各国の税法、国際的なルール及びそれらの精神を遵守し、事業活動を行うすべての国において適正な納税を実施します。

税務当局に対して、適時適切な情報提供を行い、誠実かつ協力的な対応をすることで信頼関係の構築に努め、税務に関する不透明性を回避します。

当社は、事業の目的に沿う範囲で、優遇税制の活用等を推進し、最適な税負担の実現による企業価値向上に努めます。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行いません。

取締役会が税務リスクの監督責任を有しており、当社取締役CFO（最高財務責任者）を税務のグループ総括責任者としています。その統括のもと、税務担当部門が税務に関する報告・管理を行っています。

当社は、証券市場の公正性及び健全性の確保、ステークホルダーのみなさまの信頼確保のために、インサイダー取引の防止に努めています。業務上知り得た未公表情報を利用して株式売買を行わないこと、自社株式を売買する際は売買申請書を提出すること等を明記した「内部者取引管理規程」を制定し、役員・従業員に対して継続的に教育を行っています。2020年７月、2021年６月には、全従業員を対象として、インサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しました。

反社会的勢力排除の考え方については、コーポレート・ガバナンス報告書（p.22）をご覧ください。

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化、多様化が進んでいます。当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼしうるリスクや影響を正しく把握し、適時・適切に対処することが企業として持続的に成長していくために不可欠であると考えています。

インシデント発生時の対応についてはコーポレート・ガバナンス報告書（p.20）をご覧ください。

当社では、新規取引に際して、取引理由・内容、取引先企業の信頼性、概算価格などを検討し、新規取引先について審査を実施しています。この審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たしています。

当社では2021年11月より、この新規取引先審査において、新たにESG面でのネガティブスクリーニング項目を追加しました。土壌汚染や水質汚染・公害の発生、労働災害事故の発生、製品による健康被害、外国人労働者に対する強制帰国、不法就労の助長・強要、賃金・残業代未払い、公職者との癒着など、ESGの視点において、公然化している問題点がないかをチェックしています。

審査の結果、ESGリスクが発現した場合、他のチェック項目も併せて総合的な判断を行ったうえで、新規取引先の採用可否を決定します。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.20）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.20）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.20）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.20）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.20）をご覧ください。

当社代表取締役社長CEO小林祐樹及び取締役CFO土井元良は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.21）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.21）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.21）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.21）をご覧ください。

詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（p.21）をご覧ください。