HUMAN RIGHTS POLICY

人権方針

当社グループ(以下、当社)は、企業理念に基づき、企業としての人権尊重の責任を果たします。そのために、ここに「ダイレクトマーケティングミックスグループ人権方針(以下、本方針)を定め、常に国際社会と協調した経営・事業活動に努めます。

本方針は、当社のすべての役員及び従業員(以下「役員及び従業員」)、サプライヤー及びパートナーを適用対象とします。
※従業員:正社員及びアルバイト、パート従業員を含む
※サプライヤー:ブローカー、コンサルタント、請負業者、販売業者、下請け業者など
※パートナー:代理店、ジョイントベンチャー、政府、顧客企業など

人権尊重の責任(ゼロトレランス)

当社は、顧客をはじめとするステークホルダーと、当社で働く一人一人を尊重し、あらゆる人々の人権を尊重する責任を果たします。性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、性的指向や性自認、障がいの有無、職種や雇用形態の違いなどによる差別は一切許容しません。また、同一価値の労働について男女労働者に対する同一報酬を徹底するとともに、労働者の機会均等を確保し、能力や職務などに応じ公正に処遇します。


人権デューデリジェンス

当社は、事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施します。


ハラスメントの禁止

当社は、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、他人の尊厳を傷付け、職場の風紀や秩序を乱し、業務遂行を阻害する行為を禁止します。


強制労働及び人身売買、児童労働の禁止

当社は、いかなる形態であろうと強制労働及び人身売買を許容しません。また、各国・各地域において、その国や地域で定められた就業最低年齢を下回る児童の就業を禁止します。


適正な賃金

最低賃金の権利を保護するために、当社は各国・各地域の法令を遵守し、関連するILO条約を遵守します。また、役員及び従業員に対して、法令に基づき適正な賃金を支払うものとします。


結社の自由と団体交渉権

当社は、ILO等の国際機関で定義されている労働原則・規程や、各国・各地域の法令を遵守し、結社の自由及び団体交渉の権利を尊重します。


苦情処理メカニズム

当社は、役員及び従業員に対して、いじめ・ハラスメントのような人権に関わる問題が発生した場合に、機密かつ匿名で相談や通報ができる相談・通報窓口を設けています。問題が明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。


2023年9月11日改正