SUSTAINABILITY

サステナビリティ

Environmental Management

環境マネジメント

環境方針

当社は、温室効果ガスの増加に伴う気候変動を、事業活動に影響を与える重大な課題と認識し、エネルギー利用の効率改善、資源利用の削減、生物多様性の保全、廃棄物削減の推進など、環境負荷の低減に努め、気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成長を実現していきます。

また、すべての事業・サービスを通じて、すべてのステークホルダーに対して環境保全の意識向上につながる情報を積極的に提供し、環境保全活動への取り組みや成果を報告します。

Responses to Climate Change

気候変動への対応

温室効果ガス排出量の削減への取り組み

オフィス及び事業活動におけるライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの総量を算定し、積極的に温室効果ガス削減、省エネルギー、環境汚染の予防、生物多様性の保全や廃棄物削減等を推進してまいります。

温室効果ガス(GHG)算定の対象領域

温室効果ガス排出量の算定対象領域は、ダイレクトマーケティングミックスグループ(当社及び子会社)です。

温室効果ガスの削減目標と実績

2020年の排出量を基準に、SDGsの持続可能な開発目標である2030年までに電力使用にかかるCO2排出量を100%削減することを目指して、再生可能エネルギーの積極的な活用等によりCO2排出量削減と気候変動への適応に貢献します。

対象 設定 基準年度 目標年次 水準
グループ全体 総量 2020年12月期 長期 2030年12月期 100%削減

温室効果ガス(GHG)排出量

(単位:t-CO2 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
スコープ1 0 0 0 0
スコープ2 757 870 1,017 1,447
従業員1人当たり排出量 0.024 0.023 0.022 0.023

エネルギー消費量

(単位:MWh) 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
スコープ1 0 0 0 0
スコープ2 1,714 2,359 2,855 3,820

オフィスでの取り組み

電気使用量の削減

クールビズ/ウォームビズを推奨するとともに、空調設備の設定温度を夏季は高めに、冬季は低めに設定するなどの執務室の空調温度の調節、不要不急の機器の停止、役員及び従業員の環境意識醸成等の施策を通じた節電に取り組んでいます。

紙使用量の削減

社内の申請・承認システムを活用し、各種申請書・報告書などの紙資源の電子化を実施するほか、掲示物などを社内イントラネットに開示することで紙使用量を削減しています。

また、情報セキュリティの観点から、センター内への紙の持ち込みや持ち出しを禁止し、個人情報などはすべて電子化して保管することで、ペーパーレス化を推進しています。

さらに、印刷時に個人ごとに発行されるIDカードで、個人認証をした上で印刷する仕組みを導入し、コピー用紙の使用量把握と削減のための意識啓発を行っています。

紙代替による資源使用量の削減

石灰石でできた名刺を利用することで、紙の原料である樹木の伐採を回避し木材資源使用量の削減に努めています。また、製造過程でほとんど水を必要としないため、水資源消費量の削減にも貢献しています。

気候関連問題のリスクと機会

気候変動により想定される当社のリスクと機会は次のとおりです。

気候関連問題のリスク

リスクの種類 リスクの
生じる期間
想定しているリスクの内容
低炭素経済への
移行に伴うリスク
政策及び
法的リスク
中~長期 炭素税の強化・導入、排出権取引制度の導入などによるコスト増加
マーケット
リスク
短~長期 再生可能エネルギーや材料への移行、エネルギー効率の高い省エネ製品の購入によるコスト増加
レピュテーション
リスク
短~長期 ステークホルダーの気候変動に対する関心度の高まりに伴うネガティブな評価
気候変動による
物理的変化に
伴うリスク
急性リスク 短期 大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の突発的な自然災害の発生による社会インフラの停止や事業活動の制限
慢性リスク 長期 気温上昇、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化のため労働生産性が低下することによる収益減少やコスト増加

気候関連問題の機会

機会の種類 機会の
生じる期間
想定している機会の内容
マーケット 中~長期 環境配慮型商品・サービスへの需要の高まりによる新しい市場への進出
中~長期 再生可能エネルギーへの需要の高まりによる新規ビジネスの獲得
評判 短~長期 ステークホルダーの信頼性と市場評価の向上