SUSTAINABILITY

サステナビリティ

Human Rights, Human Resources

人権、人材

人権の尊重

当社は、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、そして国連「グローバル・コンパクト10の原則」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権尊重の取り組みを推進していきます。

また、未来を担う子どもの人権を勘案し、国際機関が掲げる「子どもの権利とビジネス原則」に賛同するとともに、事業を通じた子どもの権利の保護と推進を図ります。

当社では、行動規範に人権の尊重について明記するとともに、人権方針を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。行動規範は社内イントラネットで日本語・英語で掲載しており、全従業員への周知・徹底に取り組んでいます。

人権デューデリジェンス

当社の事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するために、国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」 に基づき、以下の人権デューデリジェンスプロセスを実施します。

人権デューデリジェンスの全体プロセス

人権デューデリジェンスの全体プロセス

人権影響評価のプロセス

人権影響評価のプロセス

事業活動と関連する重要な人権リスク

当社の事業活動による人権面での負の影響について影響度評価を実施し、今後重点的に取り組んでいく人権リスクを特定しました。人権リスクの内容については、今後必要に応じて見直しを実施する予定です。

事業活動に関わる人権リスク 具体例
労働環境 ・労働安全衛生 ・賃金の不足 ・未払、生活賃金 ・過剰・不当な労働時間
プライバシー ・個人情報保護 ・プライバシーの侵害
差別 【差別の種類】
・性別、性的指向、性自認 ・障害、疾病 ・部落差別 ・国籍 ・宗教、政治的意見 ・雇用形態(正規・非正規)

【差別の形態】
・雇用、配置、賃金などの人事対応 ・社内規定や福利厚生制度 ・コミュニケーション ・施設、設備
ハラスメント ・パワー ・セクシュアル ・モラル ・マタニティ ・パタニティ ・子なし ・シングル ・エイジ ・時短 ・ラブ ・マリッジ ・アルコール ・スメル ・ジェンダー ・ソジ
コンプライアンス ・顧客、調達先その他の取引先、公務員への贈収賄 ・政治献金
人権リスクに対する具体的な取り組み
人権教育
人権尊重意識の醸成を図るため、全従業員を対象に年1回ハラスメント・人権研修を行っています。また、入社時には全従業員向けコンプライアンス研修を行い、人権の尊重について定めた行動規範を確認したことの署名を行っています。
相談・通報窓口の設置
いじめ・ハラスメントのような人権に関わる問題が発生した場合に、機密かつ匿名で相談や通報ができる相談・通報窓口を設けています。相談・通報があった場合は、リスク・コンプライアンス委員会へ報告され、適切な対応が取られます。この内部通報制度では、匿名性・秘匿性が保たれ、通報者が報復を受けることはありません。
ビジネスパートナー行動規範の制定
当社は、すべての取引先とその従業員、請負業者、代理店、サプライヤー、ベンダー、その他取引先の委託を受けて活動する国内外のすべての事業者のみなさまに守って頂きたいこととして「DmMiXグループビジネスパートナー行動規範」を定めました。
労働安全衛生
当社では、労働安全衛生方針の策定や毎月安全衛生管理委員会を開催するなど、従業員が心身ともに安心して働ける職場環境づくりを推進しています。委員会では労働安全衛生法に基づき、健康診断、ストレスチェック、コールセンターの見回りによる職場環境改善に関する取り組みや、内部監査室と連携した長時間労働のモニタリングなどグループ従業員の安全衛生についての対応を行っています。
責任あるマーケティング
当社では、事業活動におけるマーケティングコミュニケーションが社会に与える影響の大きさ、社会的責任の重さを自覚し、責任ある倫理的なマーケティング業務を推進しています。人権の尊重においても、マーケティングポリシーに基づき、十分に配慮したマーケティングコミュニケーションを行っています。
人権リスクに対する監督
内部監査室が重点リスク対策を通して、事業活動に負の影響を及ぼすリスクとその影響度を特定し、特定されたリスクに対し、各種研修の実施やリスク管理方針の策定、遵守状況のモニタリングなどの是正措置を実施しています。また、重点リスク対策の運用の中で、是正措置の実施状況や新たなリスクの洗い出しといったモニタリングを行い、人権への負の影響を伴う事案については、内部通報制度およびリスク・コンプライアンス委員会によりモニタリングを行っています。

大切にする価値観

当社は、人材こそが最も重要な資産だと考えています。「いま、『社会(セカイ)』から必要とされている事を」という企業理念のもと、人材を選ぶのではなく、多様な人材を適材適所に配置するという発想で性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用を行い、結果的に、人材から選ばれ続ける会社を目指します。これは当社の人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みともなります。

ダイレクトマーケティングミックスは、これまでも、これからも、一人一人の違いを認め合い、多様性を活かし合う文化を醸成し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進していきます。

人材開発方針の考え方

当社は、役員及び従業員の能力を公正な評価制度に基づき客観的に評価するものとし、適性や自主性を尊重しつつ適材適所に配置するなどして、キャリア形成を支援します。

また、各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育やeラーニング、その成果を測るための社内資格制度や資格取得の支援などを通じて、役員及び従業員が一層活躍できる場を提供しています。

教育体制

階層別 目的別 共通
昇格者 既存社員 経営者育成 女性活躍
経営陣  
 
意識改革
研修
コンプライアンス研修 次世代
経営者
育成研修
女性活躍
推進研修
ビジネススキル
PDCAサイクル
マーケティング
コミュニケーション
ビジネスマナー
プレゼンテーション
リーダーシップ
目標管理
数値管理
その他
インサイダー取引規制
キャリアデザイン
ダイバーシティ
企業理念
情報管理
幹部社員  
新任MGR
研修
採算意識改革研修
管理責任者 新任SV
研修
新任TR
研修
一般社員 一般社員
研修
新入社員
研修
中途社員
研修
具体的な取り組み
リーダーシップ
経営・マネジメント人材育成プログラム
組織を率いるために求められるマネジメント力、リーダーシップ、コミュニケーション力、課題解決力などを学び、組織力の向上につなげることを目的とした研修を実施しています。本プログラムでは、座学だけでなく実務の模擬体験を通じて目指すポジションに求められる能力やスキルを習得します。さらに、能力・スキルを「実際に発揮できるか」を評価・測定し、研修内容を即時に実践に繋げることを促す、いわばアウトプット型の研修です。2023年度は、全正社員1,014名中、43名が参加し、経営・マネジメント人材として活躍しています。
 ・Next MD Program(次世代経営層育成研修)      対象:MGR
 ・Next Manager Program(次世代管理職育成研修)  対象:一般社員
専門スキル
コンサルティングセールス研修
当社にとって、営業・コンサルティングスキルは事業の要ですが、本プログラムでは、単に営業力、提案力の向上だけでなく、人間関係構築力も広義の営業・コンサルティングスキルと捉え、研修のねらいとしています。
研修期間中、参加者は研修で学んだことを実際の営業活動へ反映し、具体的なKPIを踏まえたグッドプラクティスを研修参加者同士で共有します。研修後には採算性や応対品質の向上などに継続的な成果が出ており、業績向上に繋がる実践的なカリキュラムとなっています。2023年度は、正社員1,014名中、848名が参加しました。
成果事例)
 ・応対品質向上により、月間売上が約23%アップ
 ・オペレーター1人当たり処理件数の向上により、年間約1,320万円の経費削減 など

成果を評価し、モチベートし続ける評価・褒賞制度

従業員一人ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。

当社では、目標管理(Management by Objectives)を採用しています。

個人評価については、組織規模、施策によって異なる測定可能な目標基準をあらかじめ定め、目標数値の達成有無によって、毎月評価を行います。達成した場合は翌月のインセンティブに反映されます。また、チーム単位の評価では、役職ごとに異なる目標基準・査定期間を定めており、それぞれの目標を達成すれば達成金が支給されます。

またNPS®(ネットプロモータースコア)を実施し、顧客企業により付与されたスコアを責任者の評価に反映する多面的業績評価も取り入れています。

その他、毎日のランキング開示や、成果に報いる高いインセンティブ設計、成果を上げた人を祝う社内イベントを定例で開催するなど、個人やチームでモチベーションを上げる仕組みを整えています。

雇用労働慣行とダイバーシティエクイティ&インクルージョン(DE&I)

当社は、すべての役員及び従業員がバックグラウンドを問わず仕事で成功するために必要な資源や支援、機会を得られ、活躍できることが企業価値の向上につながると考えています。サステナビリティ委員会を中心にDE&I実現のための推進体制を整え、グループ全体で様々な取り組みを行っています。

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進体制

当社は、サステナビリティ委員長である代表執行役社長CEOの責任のもと、関連部署が連携し、グループ全体のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しています。活動方針・計画・進捗などについては、サステナビリティ委員会へ適宜審議、報告され、サステナビリティ委員会で審議されたダイバーシティに関わる重要事項は、取締役会に付議・報告されています。

ジェンダー・ダイバーシティ目標

当社は、意思決定層のジェンダーの多様性について、経営戦略の⼀環としてグループ全体で⽬標を定めています。女性取締役比率については、2024年3月末時点で11名のうち3名が女性取締役ですが、2030年3月末までに女性比率30%を目指していく考えです。執行部門のトップ職位の女性比率に関しても引き上げることを目標としており、2023年12月末時点の執行部門トップ職位の女性比率は13.6%となっています。

同一労働同一賃金と男女賃金格差

当社は2020年に施行された同一労働同一賃金関連法や均衡待遇・均等待遇の観点をふまえて、同一労働同一賃金への対応を行っています。

多様な人材プール戦略

当社は、人材を「選ばない採用」を行っています。「選ばない採用」とは、多様な人材を適材適所に配置するという価値観のもと、性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない当社独自の採用方針であり、人材戦略です。当社はこれを徹底することで人材から選ばれる会社となり、常に多様で潤沢な人材プールを構築しています。実際に、当社では子育て・介護中の方、外国籍の方、障がいのある方、仕事とは別に実現したい夢を持っている方などが、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得ながら能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、サステナブルに働くことができる環境を用意しています。こうしたダイバーシティ実現に向けた取り組みはワークライフバランスの観点からも社員の高い支持を得ており、社員のパフォーマンス向上にもつながっています。

様々な事情から他社では働くことが難しいような方のプラットフォームになるということも、事業を通じた私たちの社会的役割であると考えています。1日1時間、週1日からといったフレキシブルな勤務体系や企業主導型保育事業拠点との提携といった取り組みの背景には、ひとり親などの多様な社会的背景を持つ方が様々な制約を問わず働けるようにしたい、という思いがあります。このような取り組みが認められ「シングルファミリー応援認定事業主」にも認定されています。

女性従業員の活躍推進

当社は、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上に欠かせないと考え、DE&Iの中でも特に女性従業員の活躍推進の取り組みを積極的に行っています。

2023年には7ヶ月に及び管理職候補の女性従業員を対象とした研修を行いました。研修の実施は、管理職昇格に向けた意識向上や、会社間の垣根を超えたグループ全体での女性同士の横のつながりの醸成に貢献しました。制度面の支援としては、女性従業員にライフステージによる働き方の制限が生じやすいことを考慮し、在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方ができるよう、子会社を含むグループ全体で推進しています。また、福利厚生制度「BaBee Mama」では、企業主導型保育事業拠点と提携し、預け先を確保しやすくする等、子どもを持つ女性の職場復帰をサポートし、安心して働くことができる環境を整えています。

2021年3月には、Great Place to Work® Institute Japanが選出する2021年度版「働きがいのある会社」ランキングにて女性ランキングベストカンパニー2位を受賞しました。今後も、より一層女性が活躍し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択しやすい就業環境の整備に努めてまいります。

LGBTQへの理解促進と働きやすい環境づくり

当社は、LGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティへの理解促進と対応を行っています。

当社は、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材を採用しており、なおかつ、それらの人材全員がお互いの価値観や境遇を尊重して働くことができる環境づくりに努めています。2019年には、work with Prideが策定した、職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティ(性的少数者)への取り組みを評価する「PRIDE指標2019」において、Bronze認定を取得しました。

グループ全体でのLGBTQに関する主な取り組み
管理責任者の理解促進
性的指向や性自認などについて管理責任者の理解を深めるため、年に1度行われる研修で説明
個人の意向を尊重
性別の移行や希望する性での就業を希望した場合、個別に対応
社内健康診断
安心して受診できるよう、健康診断は社内ではなく病院で対応
セクハラ防止を啓発
社内でセクハラ防止ポスターの掲示や社内イントラネットへの注意掲載
相談窓口を設置
従業員専用の相談窓口ダイヤルとメールフォームを設置し、匿名でも相談ができる体制を整備

障がい者雇用

当社は、グループ全体を通して、障がい者の雇用創出・活躍推進に取り組んでいます。障がいの有無に関わらず、役員及び従業員が活躍できることを目指し、障がいの等級・個人の能力に応じて業務が行えるよう努めています。また、子会社サテライトオフィスには専門のサポートスタッフが常駐し、体調管理・通院状況の確認や、定期的な面談など生活面・業務面でのサポート体制を整備しており、障がい者にとって働きやすい環境を提供しています。これからも、障がいの有無に関わらず、あらゆる人が気持ちよく働けるようにサポートしてまいります。

多様性に関する従業員の意識醸成

当社では、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりがその適性と能力を最大限に発揮できるような組織風土づくりに取り組んでいます。その一環として、ダイバーシティにかかわる教育を全従業員に実施しており、女性、シニア、障がい者など属性ごとの違いや、LGBTQに関する基礎知識、また育児・介護といったワークライフバランスへの理解促進に取り組んでいます。研修を通して、全従業員が様々な価値観を受け入れるという意識を持ち、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

ワークライフバランスの実現

当社では、グループ全従業員(正社員及びアルバイト、契約社員含む)を対象に多様で柔軟な働き方が選択できる環境や仕組みを整えることでワークライフバランス実現の支援に取り組んでいます。

DmMiXグループの福利厚生
C-POINT制度
出勤日数や達成状況に応じて会社から付与されるC-Point。家電製品や化粧品、ファッションアイテムや旅行券などの商品と好きなタイミングで交換できます。
従業員持株会
在籍1年以上の全従業員を対象としたDmMiX持株会を運営し、従業員にとって中長期的なモチベーションに繋がるインセンティブを導入しています。従業員のDmMiX株式取得にあたり会社が拠出金の給与控除、奨励金の支給などの種々の便宜を与えることにより、従業員のDmMiX株取得を容易にし、財産形成を助成する制度となっています。
アオハル制度
社内のサークルを公式に認め、補助金を支給。サークル活動を促進させることで、従業員がよりよい人間関係を構築することを目指しています。
JOYFIT、24/7Workout
社員一人ひとりの健康増進をサポートする仕組みとして法人優待料金を用意。
BaBee Mama
企業主導型保育事業拠点と提携。職場近くの保育施設に預けられるようにすることで、子育て中の社員の多様な働き方を支援しています。
産休・育休制度
産前・産後休業:出産予定日の6週間(多胎妊娠のときは14週間)前から産後8週間経過日まで
育児休業:原則として子が1歳に達するまで(最長2歳まで延長可)
産後パパ育休:子の出生後8週間以内に4週間まで
介護休業制度
要介護状態の家族を介護するため、年間通算93日まで休暇を取得可能。
特別休暇制度
結婚、配偶者の出産、親族の死亡、その他特別の事由により会社が必要と認めたときに休暇を取得可能。
ハートフル手当
障がい者手帳の交付を受けている従業員が希望した場合に手当支給。
【支給額】
月間80時間以上120時間未満の稼働 1万円/月
月間120時間以上の稼働          2万円/月

労働安全衛生と健康推進

労働安全衛生

当社は、取締役会が制定する労働安全衛生方針のもと、グループ全体の労働安全衛生に関する活動を推進し、継続的な改善に努めています。

労働安全衛生方針

当社は、役員及び従業員、取引先、請負業者を含むすべての関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の重要基盤であると認識し、本方針に基づき事業を展開し、災害の未然防止と心身の健康確保及び快適な職場環境づくりを推進します。

1.事業活動を行う各国・各地域における労働安全衛生に関する国際基準(ISO45001等)や国内法(労働安全衛生法等)を遵守するとともに、リスクの程度に応じて関連社内規程の整備を進めます。

2.リスクアセスメントを実施し、職場における危険源とリスクの大きさを特定したうえで管理策を実行することで、リスクレベルを低減させ労働災害を防止します。

3.安全・健康に関する教育・訓練等を計画的に行い意識の向上に努めるとともに、自主的活動の活性化により快適な職場づくりを推進し、負傷・心身の疾病予防を図ります。

4.従業員との協議及び従業員が意思決定へ関与することにより、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用します。

5.安全衛生管理委員会のもと、グループ全体の労働安全衛生管理体制を構築のうえ、同管理体制の継続的な改善に努めます。

労働安全衛生の体制と取り組み

当社では、毎月安全衛生管理委員会を開催しています。健診実施率100%、過重労働に伴う健康障害の防止を目標に掲げ、委員会で目標に対する進捗状況の報告、改善について検討し、労働安全衛生活動の強化に努めています。また、委員会では労働安全衛生法に基づき、健康診断、ストレスチェック、コールセンターの見回りによる職場環境改善に関する取り組みや、内部監査室と連携した長時間労働のモニタリングなどグループ従業員の安全衛生についての対応を行っています。業務上の怪我、病気、事故が発生した場合は、速やかに人事部門および安全衛生管理委員会に報告され、安全衛生管理規程に基づき、労働災害の原因調査および再発防止対策に取り組んでいます。

緊急事態への対応
地震・台風やその他緊急事態が生じた場合に、従業員の安全を確保するための体制を整えています。自然災害の予測やその被害想定に関する情報を日常的に収集し、随時、事業所における安全確認、対策の実施、訓練内容の見直し等を行っています。グループ各社・事業所で独自に計画的な防災訓練を実施するとともに、エリア毎の防災マニュアルや避難手順・マップを社内イントラネットに掲載することで全従業員への周知を徹底しています。さらに平時からの安全対策として、飲料水や食料などの生活必需品を全国の拠点に備蓄し、災害時にも従業員の健康と安全を確保する環境づくりに努めています。
社内のリスクチェックと監査
リスクアセスメントの一環として、毎年全従業員を対象に労働安全衛生法に定めるストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された従業員は、任意で産業医の面接指導を受けることができる体制を整備しています。また、内部監査により各事業所の設備・備品チェック、時間外労働・有給取得の管理など就業環境におけるリスクチェックを徹底的に行い、従業員の健康と安全の確保に努めています。
従業員への教育
労働安全衛生に対する意識を高め、業務上の事故・災害を防ぐため、入社時に労働安全衛生に関する研修を実施しています。従業員一人ひとりが安全への意識を持ち、安心して職場生活を送れるように取り組んでいます。

健康推進

当社は、役員及び従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えています。

役員及び従業員やその協力者が、安心・安全で快適に働くことができる職場環境を構築し、心身共に健康で安全な働きがいにあふれる職場環境づくりに努めます。

さらに、柔軟に働ける環境、子育て・介護・治療などと両立可能な環境を整え、一人一人が生き生きと働き、最大のパフォーマンスを発揮することを支援し、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。

健康推進体制と取り組み

当社では、健康経営推進を統括する機能として、健康経営委員会を設置しています。健康保険組合、産業医と連携し、従業員とその家族の健康保持・増進のための様々な取り組みを推進しています。

女性の健康保持・増進
女性従業員及び男性管理責任者以上に女性の健康に関するセミナーを実施
生活習慣病などの発生予防
シフト勤務者向けの注意喚起コラム、ポスターを掲示
社内に設置している自動販売機へ無糖飲料を追加、飲料カロリーを表示
健康イベントの実施
定期的なウォーキングイベントの実施
ストレッチなどに関するセミナーや朝礼・昼礼時のストレッチ実施
社内サークル活動の促進「アオハル制度」
社内のサークルを公式に認め、サークル活動を促進させることで、運動習慣や生活習慣の改善をサポートし、従業員の健康保全に努める

人材に関するデータ

社員数 2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
連結従業員数(名)*1 3,730 4,716 5,897 4,997
正社員(名) 763 1,053 1,165 1,014
正社員比率(%) 20.5 22.3 19.8 20.3
非正社員(名)*2 2,967 3,663 4,732 3,983
非正社員比率(%) 79.5 77.7 80.2 79.7
  1. *1当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
  2. *2臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。臨時雇用者には、パートタイマ―及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
欠勤率*3*4 2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
従業員の欠勤率(%)*5 0.60 0.83 0.40 0.69
  1. *3ダイレクトマーケティングミックスおよびグループ会社における年度末時点の就業人員ベース
  2. *42023年度欠勤率目標1%以下
  3. *5年間予定就業日数に占める欠勤日数の比率
女性比率 2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
女性正社員比率(%) 41.3 42.6 40.9 39.6
女性執行部門トップ比率(%) 5.0 10.5 16.7 13.6
女性管理職比率(%) 9.4 12.6 9.8 17.2
女性リーダー比率(%) 29.6 31.6 35.8 38.6
営業部門女性管理職比率(%) 5.1 11.1 8.8 15.8
障がい者雇用 2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
20223
12月期
障がい者雇用数(名) 31 50 66 52
障がい者雇用比率(%) 1.9 2.1 2.1 1.9
教育 2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
年間研修時間(時間) 20,168 32,296 24,324 26,293
1人あたり平均研修時間(時間) 26 28 21 26
年間研修コスト(万円) 9,047 10,737 7,277 4,890
1人あたり平均研修コスト(万円) 12 9 6 5
人的資本投資収益率(%)*6 29.0 28.8 32.6 7.1
  1. *6人的資本投資収益率=((売上高-[総営業費用-従業員関連費用])/従業員関連費用)-1

Stakeholder Engagement

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・ダイアログ

当社の事業活動は、株主・投資家、顧客、取引先、債権者、地域社会、従業員その他の様々なステークホルダーによって支えられています。みなさまからの信頼こそが、当社が企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。

このような認識のもと、当社は、コンプライアンスや透明性の確保などの社会の一員としての責務を確実に果たします。また、事業活動に対してステークホルダーから寄せられる期待に応えることで信頼を確固たるものとすると同時に、社会の持続的発展と豊かな未来の実現に貢献し、企業としての社会的責任を全うします。

ステークホルダーの立場の尊重について

長期的な企業価値の向上のために、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を尊重します。

  • 社会及び環境問題等を巡る課題について、積極的かつ能動的に取り組みます。
  • 女性活躍促進を含むダイバーシティを推進し、多様性を強みとする企業風土を醸成します。
  • 当社役職員による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備すると同時に、外部の法律事務所が対応する通報窓口を設置し、これらを適切に運用します。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令に基づく開示のほか、経営計画、経営戦略及び経営課題等、すべてのステークホルダーにとって重要と判断される情報について適切に開示するとともに、株主及び投資家等との建設的な対話に資するための情報の発信に努めていきます。

若年層への雇用機会提供

当社は、事業全体において雇用創出の推進に取り組んでいます。

中途社員採用、アルバイトの通年採用だけではなく、新卒社員に対しての通年採用も実施しています。また、非正規社員に対しては年2回、社員登用の機会を設けています。社員登用や新卒採用については、社内イントラネットや会社公式SNSで発信し、従業員への周知を積極的に行っています。

全世界の従業員に対するコミュニケーション

当社は、社内イントラネットで行動規範を日本語・英語で掲載し、全従業員に周知しています。

行動規範では、2.一人一人の尊重と働きがいにおいて、労働基準について明記しています。

相談・通報窓口の設置

当社は、役員及び従業員に対して、いじめ・ハラスメントのような人権に関わる問題が発生した場合に、機密かつ匿名で相談や通報ができる相談・通報窓口を設けています。従業員から電話・メールでの相談があった場合、内部窓口では人事部に、外部窓口では弁護士に連絡が入り、リスク・コンプライアンス委員会へ共有されます。リスク・コンプライアンス委員会では、匿名性・秘匿性を保って通報者が報復を受けないよう相談・通報内容を調査し、情報をとりまとめます。リスク・コンプライアンス委員会において処分が必要と判断された場合には、賞罰委員会を開催し、賞罰委員会が処分を決定します。

相談・通報受付の体制
相談・通報受付の体制

研修・啓発活動

従業員の人権意識を向上させるため、全従業員を対象とした差別・ハラスメントに関する研修を人事部主導で実施しています。また、管理責任者や幹部社員については、内部通報のハラスメント案件に対して具体的な事例をもとに傾向や対策を学ぶ研修を実施しており、人権への取り組みを強化しています。

相談窓口への通報・違反件数とその内訳

2023年度は73件の相談・通報が寄せられました。誰でも気軽に相談ができる体制としているため多くの相談が寄せられますが、半数が改善指導、残りの半数が違反なしとなっています。リスクを未然に防ぐため、軽微な内容であっても改善指導として対処しています。

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
件数 件数 件数 件数
懲戒
処分
改善
指導
懲戒
処分
改善
指導
懲戒
処分
改善
指導
懲戒
処分
改善
指導
全体 通報全体件数 102 0 51 87 0 50 72 0 37 73 3 36
コンプライアンス違反 51 0 51 50 0 50 37 0 37 39 3 36
行動規範等の
社内ルール違反
51 0 51 50 0 50 37 0 37 33 3 30
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 51 - - 37 - - 35 - - 34 - -
1.ハラスメント 通報全体件数 30 0 20 34 0 27 33 0 21 36 3 25
コンプライアンス違反 20 0 20 27 0 27 21 0 21 28 3 25
行動規範等の
社内ルール違反
20 0 20 27 0 27 21 0 21 28 3 25
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 10 - - 7 - - 12 - - 8 - -
2.就業態度に
ついて
通報全体件数 15 0 12 11 0 9 8 0 4 4 0 2
コンプライアンス違反 12 0 12 9 0 9 4 0 4 2 0 2
行動規範等の
社内ルール違反
12 0 12 9 0 9 4 0 4 2 0 2
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 3 - - 2 - - 4 - - 2 - -
3.業務について 通報全体件数 25 0 3 13 0 4 10 0 5 10 0 3
コンプライアンス違反 3 0 3 4 0 4 5 0 5 3 0 3
行動規範等の
社内ルール違反
3 0 3 4 0 4 5 0 5 0 0 0
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 22 - - 9 - - 5 - - 7 - -
4.給与・交通費に
ついて
通報全体件数 4 0 0 10 0 0 6 0 0 11 0 3
コンプライアンス違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0 3
行動規範等の
社内ルール違反
0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0 3
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 4 - - 10 - - 6 - - 8 - -
5.コロナウイルス
関連
通報全体件数 16 0 12 12 0 9 6 0 4 0 0 0
コンプライアンス違反 12 0 12 9 0 9 4 0 4 0 0 0
行動規範等の
社内ルール違反
12 0 12 9 0 9 4 0 4 0 0 0
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 4 - - 3 - - 2 - - 0 - -
6.その他 通報全体件数 12 0 4 7 0 0 9 0 3 12 0 3
コンプライアンス違反 4 0 4 0 0 0 3 0 3 3 0 3
行動規範等の
社内ルール違反
4 0 4 0 0 0 3 0 3 0 0 0
法令違反 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
違反なし 8 - - 7 - - 6 - - 9 - -

社内コミュニケーション

当社は、最大の財産である従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、高い従業員定着率を誇っています。今後も働きがいのある職場環境の実現に向けて双方向のコミュニケーション強化を図り、様々な取り組みを行っていきます。

女性活躍推進プロジェクトkirari制度
女性社員の声から生まれた女性活躍を支援するための制度です。グループ全体で会社の垣根を越えた女性社員の交流を図ることで、それぞれのライフステージに合わせた女性活躍を支援しています。これまでの取り組みの一例として、先輩ママとこれから出産・育児を控えているメンバーの交流、情報交換を目的とした座談会を開催し、社員同士のネットワーク醸成を図っています。また、交流会で出た女性社員の意見をもとに社内環境などの改善を行うことで、更に働きやすい環境が整備されていきます。
表彰制度
当社では、日頃から互いに感謝し、祝い合う文化が醸成されています。毎月各部署で表彰式が実施されるのに加え年に一度、社員総会兼表彰式があります。
会社公式SNS
従業員専用の会社公式SNSからは、現職の従業員のみならず、休職中の従業員も社内情報を取得し、休職中のFAQなどを確認することができます。会社公式SNSは、そうした従業員のスムーズな復帰のサポート機能も果たします。
従業員サーベイの実施
当社では、毎年全正社員を対象に従業員サーベイを実施しています。
人材マネジメントシステムを活用し、従業員の働きがいや職場環境に対する意識を把握し、調査結果をもとに働き方に関する施策を検討・実施することで、働きがいのある職場づくりを目指しています。また、ストレスに関するアンケートや、eラーニングの実施など、人材マネジメント・育成にも貢献しています。

地域とのコミュニケーション

当社の持続的な発展において、基盤となるのは地域や社会の存続です。企業理念「いま、『社会』から必要とされている事を」のもと、特にマテリアリティ「雇用創出&人材開発」「ダイバーシティ&インクルージョン」と関わりの深い、地域社会に根差した社会貢献活動を行っています。当社のビジネスの中心には常に「人」があり、多様な人材を育て、活躍いただくことが企業活動の源泉となります。そのため、地域の様々な人とコミュニケーションを図り、サポートすることは、当社にとって事業と結びつきが深く、重要な企業戦略でもあります。中でも「地域のスポーツとまちづくり」と「未来を担う子どもを支える社会福祉」を重点分野と位置づけ、本社を置く大阪を中心に活動を実施しています。

事業活動を通じた社会貢献活動の実績

当社は、責任ある企業活動を推進するうえで、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすという考え方(ISO26000等)に賛同しています。当社はこの考えに基づき、現地雇用・現地調達等の事業活動を通じた経済貢献や社会貢献活動に努め、地域社会とともに持続的な発展を目指します。

2023年度は、社会貢献活動に関わる支出として約1,235万円計上しました。

社会貢献活動に関わる支出

当社が2023年度に社会貢献活動に関わる費用として支出した金額

社会貢献活動に関わる支出
地域のスポーツとまちづくり
シーズンシート寄附
球場へ来る機会があまりない方や、観戦に行きたくても行けない方のために、大阪市の養護施設等へオリックス・バファローズのシーズンシート10席分を寄附しました。
キッズルーム協賛
お子様連れの方が安心して試合を観戦できるように、2019年に大阪エヴェッサの拠点おおきにアリーナ舞洲にキッズエリアを設置。また、2021年にはセレッソ大阪の新設された拠点ヨドコウ桜スタジアムにキッズプレイルームを設置しました。
おおきにアリーナ舞洲のキッズエリア利用人数は、2019~20年シーズン約400名、2020~21年シーズン約500名、2021~22年シーズン約1,400名です。
ヨドコウ桜スタジアムのキッズプレイルーム利用人数は、2021~22年シーズン約250名、2022~23年シーズン約340名です。
未来を担う子どもを支える社会福祉
読書推進プロジェクトの支援
子どもたちが本を読むことで知識を深めるとともに読解力を向上させ、また読書を通じて豊かな心を育むことを目的として、2019年より読書推進プロジェクトを支援しています。
読んだ本の感想を記入できる「読書手帳」は、本を読むごとにシールを貼るなどして、より読書への興味を促す仕組みとなっています。
2023年は、大阪市内全小学生約12万5千人、堺市内全小学生約4万5千人へ「読書手帳」が配布されました。
「がんの子どもを守る会」と募金活動を実施
大阪エヴェッサやセレッソ大阪の冠試合実施時に「がんの子どもを守る会」との募金活動を実施し、全額が公益財団法人がんの子どもを守る会に寄付され、小児がん患者とその家族のサポートに活用されました。
※「がんの子どもを守る会」は小児がん患者とその家族が直面している困難や悩みを少しでも軽減すべく、患者とその家族が中心となり、多くの方の支援のもとに活動をしている団体です。
小児がんで苦しむ子どもたちを支援する「ゴールドリボン運動」へ寄付
2020年11月に実施された「Bsファンフェスタ2020」にて、スポンサー契約を締結しているオリックス・バファローズの選手が同年に獲得したヒーロー賞の回数に応じて、小児がんで苦しむ子どもたちを支援する「ゴールドリボン運動」に寄付を行いました。
レモネードスタンド開催
「日本でも小児がん支援に関心を持つ人を一人でも増やしたい」というレモネードスタンド普及協会の思いに賛同し、2021年より年に1度役員及び従業員を対象としてレモネードスタンドを開催しています。
2021年寄付金額:191,156円(開催期間11月25~26日)
2022年寄付金額:333,919円(開催期間11月10~11日)