ダイレクトマーケティングミックスグループ行動規範（以下「本規範」）は、ダイレクトマーケティングミックスグループ（グループ各社を総称して、又はグループ各社を個別に、以下「当社」）の企業理念に基づく基本方針であり、私たち一人一人が、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法規や社内ルール等を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するためのガイドラインとして制定します。また、当社が真に社会的責任を果たすために、当社がサステナビリティ活動に取り組むだけではなく、サプライチェーン上に存在するステークホルダーのみなさまにも「DmMiXグループ行動規範」に基づいた取り組みを要請します。

本規範は、企業倫理に主眼を置いており、確かな倫理観に基づく行動を促すことによって、当社の企業価値向上を目指します。

当社は、事業活動を行う当該国の法律、規則、及び規制を遵守して操業します。法令遵守のみならず、社会的・環境的責任及びビジネス倫理を促進するために、グローバル・コンパクトの10原則、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則を尊重し行動します。

対　象

本規範は、当社のすべての役員及び従業員（以下「役員及び従業員」）、サプライヤーを適用対象とし、従業員には当社正社員に加え、アルバイト・パート従業員も含めるものとします。

制定及び改廃

本規範の制定及び改廃は、取締役会が決定するものとします。

運用にあたって

役員及び従業員は、本規範を遵守するとともに、本規範から逸脱する行為を発見した場合は、別途定める内部通報規定に則り速やかに通報しなければなりません。

目　次

１．公正な企業活動の徹底
２．一人一人の尊重と働きがい
３．社会との関係
４．環境保全の取り組み
５．情報セキュリティの徹底

１.公正な企業活動の徹底

当社は、社会から真に信頼される企業の一員として、法令その他のルールを遵守し、誠実さをもって行動します。

１.１基本姿勢

当社の役員及び従業員は、事業活動を行う各国・各地域における、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持ち、個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動します。顧客情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、顧客、取引先などの対応にあたっては過剰な授受を厳に慎みます。

１.２自由で公正な競争

当社は、すべての取引先と、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正・透明な取引を行うとともに、各国、各地域の競争に関する法律の趣旨、内容をよく理解し、これを遵守します。

(１)公正、透明、自由な競争と適正な取引

当社は、提供するサービスの品質、信頼性、情報セキュリティに配慮しつつ、社会的に有用で創造性に富んだサービスの提供を通じて、顧客の満足と信頼の獲得に努めます。また、受注価格を決める入札の談合などの不当な取引制限、取引の条件や実施に不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法など、公正、透明、自由な競争を阻害するあらゆる行為を行いません。

１.３腐敗行為の防止

当社は、事業活動の健全性を確保するため、贈収賄、インサイダー取引、会社資産の不正流用等の包括的な腐敗行為の防止に努めます。

(１)贈収賄の防止

顧客、調達先その他の取引先、また公務員やこれに準ずる者（外国公務員を含む）に対し、贈収賄を疑われる行為を行いません。重要法令に基づき社内規程を定め、その教育を徹底するほか、社外との取引や社内の諸規定を遵守するとともに、プロセス管理を行うことで、賄賂の未然防止に努めます。

(２)政治献金の禁止

当社は、政党や政治資金団体、政治家個人への献金は実施しません。

(３)利益相反の禁止

役員及び従業員は、会社の利益を犠牲にして、個人または第三者の利益を図りません。会社の利益と個人の利益が相反する行為（競業取引や自己取引）を行う場合は、事前に会社に報告し、承認を得ます。

(４)インサイダー取引の防止

証券市場の公正性及び健全性の確保、株主や投資家の方々の信頼確保のために、インサイダー取引の防止に努めます。業務上知り得た未公表情報を利用して株式等の売買を行わないため、グループ会社の役員及び従業員を対象としてeラーニングを実施し、継続的に教育を行っています。

(５)会社資産の不正流用防止

当社は、設備・備品・在庫品・貸与品・現金等の会社資産を紛失しないように定期的な数量確認を行うなど、適切に管理し、会社資産を私的に流用しません。

また、個人情報や会社機密情報についても、適切に管理し、定められた目的・条件を超えての使用はしません。

(６)第三者の腐敗防止

コンサルタント、委託先、仲介者、販売代理店など、その他の第三者を介してビジネスを行う場合、彼らも当社の役員及び従業員と同様に腐敗防止のルールを遵守するよう努めます。

当社は、適切なデューデリジェンスを行い、書面による契約を締結しない限り、いかなる第三者ともビジネスを行いません。

２.一人一人の尊重と働きがい

当社は、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、役員及び従業員の多様性や人格・個性を尊重して、安全で働きやすく、働きがいを実感することができる職場環境の確保に努めます。

(１)人権の尊重と多様性

当社は、顧客をはじめとするステークホルダーと、当社で働く一人一人を尊重し、あらゆる人々の人権を尊重する責任を果たします。性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、性的指向や性自認、障がいの有無、職種や雇用形態の違いなどによる差別をせず、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬の徹底により、一人一人が個性を発揮できるよう、多様性の尊重に努め、働く喜びと成長機会にあふれた会社の実現に努めます。

(２)ワークライフ・マネジメントの実現

役員・従業員及び協力者が安心・安全で快適に働くことができる職場環境を構築し、心身共に健康で安全な働きがいにあふれる職場環境づくりに努めます。また、すべての役員及び従業員が柔軟に働ける環境、子育て・介護・治療などと両立可能な環境を整え、一人一人が生き生きと働き、最大のパフォーマンスを発揮することを支援し、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。

(３)人材育成、キャリア形成の実現

当社は、役員及び従業員の能力を公正な評価制度に基づき客観的に評価するものとし、適性や自主性を尊重しつつ、適材適所に配置するなどして、キャリア形成を支援します。

また、各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育やeラーニング、その成果を測るための社内資格制度や資格取得の支援などを通じて、社員が一層活躍できる場を提供します。

(４)ハラスメントの禁止

役員及び従業員は、互いの人権を尊重するものとし、性的な言動（セクシャルハラスメント）や地位・権限を背景とした嫌がらせ（パワーハラスメント）などの、他人の尊厳を傷付け、職場の風紀や秩序を乱し、業務遂行を阻害する行為を行いません。

(５)強制労働及び人身売買、児童労働の禁止

当社は、いかなる形態であろうと強制労働及び人身売買を許容しません。また、各国・各地域において、その国や地域で定められた就業最低年齢を下回る児童の就業を禁止します。

(６)適正な労働時間

労働時間は各国・各地域の法令で規定する最大時間を超えてはならず、残業時間を含めて過度であってはなりません。労働協約、労働組合契約又は就業規則で合意していない限り、時間外労働は強制されません。

当社では、内部監査室によるモニタリングを行い、過剰労働時間の削減に取り組みます。時間外労働の上限は、原則として月35時間とします。（特別な事情がある場合のみ、月70時間を上限とします。）

(７)適正な賃金

最低賃金の権利を保護するために、当社は各国・各地域の法令を遵守し、関連するILO条約を遵守します。また、役員及び従業員に対して、法令に基づき適正な賃金を支払うものとします。

(８)結社の自由と団体交渉権

当社は、ILO等の国際機関で定義されている労働原則・規程や、各国・各地域の法令を遵守し、結社の自由及び団体交渉の権利を尊重します。

３.社会との関係

当社は、各国・各地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーの関心に配慮し、重点分野を定め継続的に活動することで、意志と責任を持って社会へ貢献します。

(１)世界の文化、慣習の尊重

役員及び従業員は、世界各国・各地域の歴史、文化、慣習を尊重し行動します。

(２)地域社会に寄与する社会貢献活動の実践

当社は、社会的責任を果たすうえで、社会の抱える課題や問題に直接又は間接的に取り組むことがステークホルダーからの要請事項であることを認識し、社会的に有用なサービスを提供することのみならず、雇用の創出や促進、地域経済への貢献などを通じて、社会の一員としての責任を積極的に果たします。

(３)社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成

役員及び従業員は、ボランティア活動等の社会貢献活動の実践を通じ、社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成に取り組みます。

(４)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。

当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。

また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

４.環境保全の取り組み

当社は、温室効果ガスの増加に伴う気候変動を、事業活動に影響を与える重大な課題と認識し、エネルギー利用の効率改善、資源利用の削減、生物多様性の保全、廃棄物削減の推進など、環境負荷の低減に努め、気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成長を実現します。

(１)事業からの環境負荷の低減

事業活動の効率を高め資源循環を推進し、環境への負荷を低減することで温室効果ガスの排出削減へ貢献します。

温室効果ガス排出量削減の取り組みの一環として、クールビズを推奨し空調設備の過度な利用を控え、執務スペースの空調温度の調節、不要不急の機器の停止、役員及び従業員の環境意識醸成等の施策を通じた節電に取り組み、電力使用量の削減に努めます。

さらに、再生可能エネルギーを積極的に活用し、CO₂排出量削減と気候変動への適応に貢献します。

５.情報セキュリティの徹底

当社は、業務上創出され、取得される情報を、その重要度に応じ企業秘密として適正・厳重に管理します。

また、自ら収集・使用する第三者（顧客、取引先、協力会社等）の情報や第三者から預託を受けた情報も、同様にその重要度に応じ企業秘密として管理します。

さらに、個人・顧客情報の漏洩等の情報セキュリティ上のリスクは、企業活動に多大な影響をもたらします。当社では、役員及び従業員一人一人が情報資産の管理に対する意識や理解を高めることが何よりも重要と考え、役員及び従業員を対象とした研修を実施します。

(１)管理ルールの徹底

役員及び従業員は、業務において情報、資料、書類等を創出、取得した場合には、上司に報告するとともに、当社の関連規程等に従い、管理します。

また、退職後においては、当社が定める企業秘密の漏洩防止のための書面の内容に従います。

(２)権限に従った開示

役員及び従業員は、社内外を問わず、業務に関する質問又は資料提供の要請を受けた場合には、質問に対する回答の権限、資料提供の要請に応える権限を有することが明確な場合を除き、その扱いについて上司の指示を仰ぎます。

2021年11月12日　制定
2024年7月1日　改定