SUSTAINABILITY

サステナビリティ

Human Rights, Human Resources

人権、人材

人権の尊重

当社は、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、そして国連「グローバル・コンパクト10の原則」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権尊重の取り組みを推進していきます。当社が定める行動規範には、「人権・多様性を尊重し、働く喜びと成長機会にあふれた会社の実現に努める」ことを掲げ、人権への配慮を重視し、基本的人権を尊重します。

また、未来を担う子どもの人権を勘案し、国際機関が掲げる「子どもの権利とビジネス原則」に賛同するとともに、事業を通じた子どもの権利の保護と推進を図ります。

大切にする価値観

当社は、人材こそが最も重要な資産だと考えています。「いま、『社会(セカイ)』から必要とされている事を」という企業理念のもと、人材を選ぶのではなく、多様な人材を適材適所に配置するという発想で性別・年齢・国籍・働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用を行い、結果的に、人材から選ばれ続ける会社を目指します。これは当社の人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みともなります。

ダイレクトマーケティングミックスは、これまでも、これからも、一人一人の違いを認め合い、多様性を活かし合う文化を醸成し、ダイバーシティ・インクルージョンを推進していきます。

人材開発方針の考え方

当社は、役員及び従業員の能力を公正な評価制度に基づき客観的に評価するものとし、適性や自主性を尊重しつつ適材適所に配置するなどして、キャリア形成を支援します。

また、各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育やeラーニング、その成果を測るための社内資格制度や資格取得の支援などを通じて、役員及び従業員が一層活躍できる場を提供しています。

教育体制

階層別 目的別 共通
昇格者 既存社員 経営者育成 女性活躍
経営陣  
 
意識改革
研修
コンプライアンス研修 次世代
経営者
育成研修
女性活躍
推進研修
ビジネススキル
PDCAサイクル
マーケティング
コミュニケーション
ビジネスマナー
プレゼンテーション
リーダーシップ
目標管理
数値管理
その他
インサイダー取引規制
キャリアデザイン
ダイバーシティ
企業理念
情報管理
幹部社員  
新任MGR
研修
採算意識改革研修
管理責任者 新任SV
研修
新任TR
研修
一般社員 一般社員
研修
新入社員
研修
中途社員
研修

労働慣行とダイバーシティインクルージョン(D&I)

女性従業員の活躍推進

当社は、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上につながると考え、その推進を行っています。

多様なライフスタイルにより働き方に制限が生じやすい女性従業員を中心に各人の業務内容に合わせ、在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方ができるよう取り組んでいます。また、福利厚生制度「BaBee Mama」として、企業主導型保育事業拠点と提携し、職場復帰をサポートし、職場近くの保育施設に預けられるようにする等、子どもを持つ女性が安心して働くことができる環境を整えています。

2021年3月には、Great Place to Work® Institute Japanが選出する2021年度版「働きがいのある会社」ランキングにて女性ランキングベストカンパニー2位を受賞しました。今後も、より一層女性が活躍し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択しやすい就業環境の整備に努めてまいります。

LGBTQへの理解促進と働きやすい環境づくり

当社は、LGBTQをはじめとするセクシャル・マイノリティへの理解と対応を進めています。

当社は、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材を採用しており、全員がお互いの価値観や境遇を尊重して働くことができる環境づくりに努めています。2019年には、work with Prideが策定した、職場におけるLGBTなどのセクシャル・マイノリティ(性的少数者)への取り組みを評価する「PRIDE指標2019」において、Bronze認定を取得しました。

当社のLGBTQに関する主な取り組み
管理責任者の理解促進
性的指向や性自認などについて管理責任者の理解を深めるため、年に1度行われる研修で説明
個人の意向を尊重
性別の移行や希望する性での就業を希望した場合、個別に対応
社内健康診断
安心して受診できるよう、健康診断は社内ではなく病院で対応
セクハラ防止を啓発
社内でセクハラ防止ポスターの掲示や社内イントラネットへの注意掲載
相談窓口を設置
従業員専用の相談窓口ダイヤルとメールフォームを設置し、匿名でも相談ができる体制を整備

障がい者雇用

当社は、障がいの有無に関わらず、役員及び従業員が活躍できることを目指して、障がいの等級・個人の能力に応じて業務が行えるよう努めています。これからも、障がいの有無に関わらず、あらゆる人が気持ちよく働けるようにサポートしてまいります。

ワークスタイル

当社の採用は人材を選びません。多様な人材を適材適所に配置するという価値観のもと、性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用でダイバーシティを実現しています。その結果、人材から選ばれる会社となり、子育て・介護中の人、Wワーカー、成し遂げたい夢のある人などが、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得られ、能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、ワークライフバランスを維持してサステナブルに働くことができる環境を用意しています。

様々な事情から他社では働くことが難しいような方のプラットフォームになるということも、事業を通じた私たちの社会的役割であると考えています。1日3時間、週1日からといったフレキシブルな勤務体系や企業主導型保育事業拠点との提携といった取り組みの背景には、ひとり親などの多様な社会的背景を持つ方が様々な制約を問わず働けるようにしたい、という思いがあります。このような取り組みが認められ「シングルファミリー応援認定事業主」にも認定されています。

健康と安全衛生

健康経営

当社は、役員及び従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。

役員及び従業員やその協力者が、安心・安全で快適に働くことができる職場環境を構築し、心身共に健康で安全な働きがいにあふれる職場環境づくりに努めます。

さらに、柔軟に働ける環境、子育て・介護・治療などと両立可能な環境を整え、一人一人が生き生きと働き、最大のパフォーマンスを発揮することを支援し、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。

健康と安全衛生に関する主な取り組み
健康推進体制
健康経営推進を統括する機能として、健康経営委員会を設置
健康保険組合、産業医と連携し、従業員とその家族の健康保持・増進のための様々な取り組みを推進
女性の健康保持・増進
女性従業員及び男性管理責任者以上に女性の健康に関するセミナーを実施
生活習慣病などの発生予防
シフト勤務者向けの注意喚起コラム、ポスターを掲示
社内に設置している自動販売機へ無糖飲料を追加、飲料カロリーを表示
健康イベントの実施
定期的なウォーキングイベントの実施
ストレッチなどに関するセミナーや朝礼・昼礼時のストレッチ実施
社内サークル活動の促進「アオハル制度」
社内のサークルを公式に認め、サークル活動を促進させることで、運動習慣や生活習慣の改善をサポートし、従業員の健康保全に努める

人材に関するデータ

社員数 2020年12月期
連結従業員数(名)*1 3,730
正社員(名) 763
正社員比率(%) 20.5
非正社員(名)*2 2,967
非正社員比率(%) 79.5
  1. *1当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
  2. *2臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。臨時雇用者には、パートタイマ―及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
女性比率 2020年12月期
女性正社員比率(%) 40.3
女性管理職比率(%) 9.6
障がい者雇用 2020年12月期
障がい者雇用数(名) 31
障がい者雇用比率(%) 1.9
教育 2020年12月期
年間研修時間(時間) 20,168
1人あたり平均研修時間(時間) 26
年間研修コスト(万円) 9,047
1人あたり平均研修コスト(万円) 12

Stakeholder Engagement

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーダイアログ

当社の事業活動は、株主・投資家、顧客、取引先、債権者、地域社会、従業員その他の様々なステークホルダーによって支えられています。みなさまからの信頼こそが、当社が企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。

このような認識のもと、当社は、コンプライアンスや透明性の確保などの社会の一員としての責務を確実に果たします。また、事業活動に対してステークホルダーから寄せられる期待に応えることで信頼を確固たるものとすると同時に、社会の持続的発展と豊かな未来の実現に貢献し、企業としての社会的責任を全うします。

ステークホルダーの立場の尊重について

長期的な企業価値の向上のために、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を尊重します。

  • 社会及び環境問題等を巡る課題について、積極的かつ能動的に取り組みます。
  • 女性活躍促進を含むダイバーシティを推進し、多様性を強みとする企業風土を醸成します。
  • 当社役職員による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備すると同時に、外部の法律事務所が対応する通報窓口を設置し、これらを適切に運用します。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令に基づく開示のほか、経営計画、経営戦略及び経営課題等、すべてのステークホルダーにとって重要と判断される情報について適切に開示するとともに、株主及び投資家等との建設的な対話に資するための情報の発信に努めていきます。

若年層への雇用機会提供

当社は、事業全体において雇用創出の推進に取り組んでいます。

中途社員採用、アルバイトの通年採用だけではなく、新卒社員に対しての通年採用も実施しています。また、非正規社員に対しては年2回、社員登用の機会を設けています。社員登用や新卒採用については、社内イントラネットや会社公式SNSで発信し、従業員への周知を積極的に行っています。

全世界の従業員に対するコミュニケーション

当社は、社内イントラネットで行動規範を日本語・英語で掲載し、全従業員に周知しています。

行動規範では、2.一人一人の尊重と働きがいにおいて、労働基準について明記しています。

相談・通報窓口の設置

当社は、役員及び従業員に対して、いじめ・ハラスメントのような人権に関わる問題が発生した場合に、機密かつ匿名で相談や通報ができる相談・通報窓口を設けています。従業員から電話・メールでの相談があった場合、内部窓口では人事部に、外部窓口では弁護士に連絡が入り、リスク・コンプライアンス委員会へ共有されます。リスク・コンプライアンス委員会では、匿名性・秘匿性を保って通報者が報復を受けないよう相談・通報内容を調査し、情報をとりまとめます。リスク・コンプライアンス委員会において処分が必要と判断された場合には、賞罰委員会を開催し、賞罰委員会が処分を決定します。

相談・通報受付の体制
相談・通報受付の体制

研修・啓発活動

従業員の人権意識を向上させるため、管理責任者や幹部社員を対象に、内部通報のハラスメント案件に対して具体的な事例をもとに傾向や対策を学ぶハラスメント研修を人事部主導で実施しています。

相談窓口への通報件数とその内訳

2020年度は102件の相談・通報が寄せられました。誰でも気軽に相談ができる体制としているため多くの相談が寄せられますが、懲戒処分となるものはなく、半数が改善指導、残りの半数が違反なしとなっています。リスクを未然に防ぐため、軽微な内容であっても改善指導として対処しています。

2020年度
通報件数
懲戒処分 改善指導
全体 通報全体件数 102 0 51
コンプライアンス違反 51 0 51
社内ルール違反 51 0 51
法令違反 0 0 0
違反なし 51 - -
1.ハラスメント 通報全体件数 30 0 20
コンプライアンス違反 20 0 20
社内ルール違反 20 0 20
法令違反 0 0 0
違反なし 10 - -
2.就業態度に
ついて
通報全体件数 15 0 12
コンプライアンス違反 12 0 12
社内ルール違反 12 0 12
法令違反 0 0 0
違反なし 3 - -
3.業務について 通報全体件数 25 0 3
コンプライアンス違反 3 0 3
社内ルール違反 3 0 3
法令違反 0 0 0
違反なし 22 - -
4.給与・交通費に
ついて
通報全体件数 4 0 0
コンプライアンス違反 0 0 0
社内ルール違反 0 0 0
法令違反 0 0 0
違反なし 4 - -
5.コロナウイルス
関連
通報全体件数 16 0 12
コンプライアンス違反 12 0 12
社内ルール違反 12 0 12
法令違反 0 0 0
違反なし 4 - -
6.その他 通報全体件数 12 0 4
コンプライアンス違反 4 0 4
社内ルール違反 4 0 4
法令違反 0 0 0
違反なし 8 - -

社内コミュニケーション

当社は、最大の財産である従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、高い従業員定着率を誇っています。今後も働きがいのある職場環境の実現に向けて双方向のコミュニケーション強化を図り、様々な取り組みを行っていきます。

女性活躍推進プロジェクトkirari制度
女性社員の声から生まれた女性活躍を支援するための制度です。グループ全体で会社の垣根を越えた女性社員の交流を図ることで、それぞれのライフステージに合わせた女性活躍を支援しています。また、交流会で出た女性社員の意見をもとに社内環境などの改善を行うことで、更に働きやすい環境が整備されていきます
表彰制度
当社では、日頃から互いに感謝し、祝い合う文化が醸成されています。毎月各部署で表彰式が実施されるのに加え年に一度、社員総会兼表彰式があります。
会社公式SNS
従業員専用の会社公式SNSからは、現職の従業員のみならず、休職中の従業員も社内情報を取得し、休職中のFAQなどを確認することができます。会社公式SNSは、そうした従業員のスムーズな復帰のサポート機能も果たします。
社内サークルを応援する「アオハル制度」
社内のサークルを公式に認め、補助金を支給し、サークル活動を促進させることで、従業員がよりよい人間関係を構築することを目指しています。
人材マネジメントシステムの活用
当社の人材マネジメントシステムは、従業員満足度調査、ストレスに関するアンケートの実施、eラーニング等の学習ツールとしても利用することができ、人材マネジメント・育成に貢献しています。

地域とのコミュニケーション

社会貢献活動の考え方

当社は、地域や社会の存続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、「いま、『社会(セカイ)』から必要とされている事を」という企業理念のもと、地域社会に根差した社会貢献活動を行っています。

ダイレクトマーケティングの手法で、クライアントの営業・マーケティング成果を最大化するというミッションを持つ当社にとって、幅広い間口で性別・年齢・国籍・働ける時間帯等でふるいにかけることのない「選ばない採用」を行い、多様な人材と商材のベストマッチングを図り続けることは、当社の事業の根幹である高いパフォーマンスを出す営業人材を育成するための、肝となる仕組みのひとつです。

多様な人材の多様な働き方を通じた活躍が高い事業成果に直結する当社では、言語、宗教、文化に関わらず全世界共通ルールを持ち、多様なバックグラウンドを持つ人々が楽しみ、相互に理解を深めることのできるスポーツをはじめ、大阪府内の小学校での読書推進プロジェクトの支援や小児がんに苦しむお子さんへの募金/寄付、キッズルームへの協賛等の地域貢献活動、社会福祉を、企業戦略として重点分野に掲げています。活動を通じて地域の多様な人とコミュニケーションを図ることが、当社の事業における強みのひとつである多様な人材採用において重要であり、当社の持続的な発展にもつながると考えています。

雇用創出による地域貢献

当社は、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすという考え方(ISO26000等)に賛同しています。当社はこの考え方に基づき、現地雇用・現地調達等の事業活動を通じた経済貢献や社会貢献活動に努め、地域社会との持続的な発展を目指します。

社会貢献活動に関わる支出

当社が2020年度に社会貢献活動に関わる費用として支出した金額

社会貢献活動に関わる支出
シーズンシート寄附
球場へ来る機会があまりない方や、観戦に行きたくても行けない方のために、毎年大阪市の養護施設等へオリックス・バファローズのシーズンシート10席分を寄附しています。
読書推進プロジェクトの支援
子どもたちが本を読むことで知識を深めるとともに読解力を向上させ、また読書を通じて豊かな心を育むことを目的として、2019年より読書推進プロジェクトを支援しています。
読んだ本の感想を記入できる「読書手帳」は、本を読むごとにシールを貼るなどして、より読書への興味を促す仕組みとなっています。
2021年は、大阪市内全小学生約12万5千人、堺市内全小学生約4万5千人へ「読書手帳」が配布されました。
「がんの子どもを守る会」と募金活動を実施
大阪エヴェッサやセレッソ大阪の冠試合実施時に「がんの子どもを守る会」との募金活動を実施し、全額が公益財団法人がんの子どもを守る会に寄付され、小児がん患者とその家族のサポートに活用されました。
※「がんの子どもを守る会」は小児がん患者とその家族が直面している困難や悩みを少しでも軽減すべく、患者とその家族が中心となり、多くの方の支援のもとに活動をしている団体です。
小児がんで苦しむ子どもたちを支援する「ゴールドリボン運動」へ寄付
2020年11月に実施された「Bsファンフェスタ2020」にて、スポンサー契約を締結しているオリックス・バファローズの選手が同年に獲得したヒーロー賞の回数に応じて、小児がんで苦しむ子どもたちを支援する「ゴールドリボン運動」に寄付を行いました。
キッズルーム協賛
お子様連れの方が安心して試合を観戦できるように、2019年に大阪エヴェッサの拠点おおきにアリーナ舞洲にキッズエリアを設置。また、2021年にはセレッソ大阪の新設された拠点ヨドコウ桜スタジアムにキッズプレイルームを設置しました。
おおきにアリーナ舞洲のキッズエリア利用人数は、2019~20年シーズン約400名、2020~21年シーズン約500名です。
レモネードスタンド開催
「日本でも小児がん支援に関心を持つ人を一人でも増やしたい」というレモネードスタンド普及協会の思いに賛同し、2021年11月25~26日に役員及び従業員を対象として「レモネードスタンド2021」を開催し、2日間で191,156円の寄付金が集まりました。
寄付金は小児がん治療のための研究開発資金として、全額レモネードスタンド普及協会へ寄付しました。