当社は、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、そして国連「グローバル・コンパクト10の原則」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権尊重の取り組みを推進していきます。

また、未来を担う子どもの人権を勘案し、国際機関が掲げる「子どもの権利とビジネス原則」に賛同するとともに、事業を通じた子どもの権利の保護と推進を図ります。

当社では、行動規範に人権の尊重について明記するとともに、人権方針を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。行動規範は社内イントラネットで日本語・英語で掲載しており、全従業員への周知・徹底に取り組んでいます。

当社の事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するために、国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」 に基づき、以下の人権デューデリジェンスプロセスを実施します。

当社の事業活動による人権面での負の影響について影響度評価を実施し、今後重点的に取り組んでいく人権リスクを特定しました。人権リスクの内容については、今後必要に応じて見直しを実施する予定です。

事業活動に関わる人権リスク	具体例
労働環境	・労働安全衛生　・賃金の不足　・未払、生活賃金　・過剰・不当な労働時間
プライバシー	・個人情報保護　・プライバシーの侵害
差別	【差別の種類】 ・性別、性的指向、性自認　・障害、疾病　・部落差別　・国籍　・宗教、政治的意見　・雇用形態（正規･非正規） 【差別の形態】 ・雇用、配置、賃金などの人事対応　・社内規定や福利厚生制度　・コミュニケーション　・施設、設備
ハラスメント	・パワー　・セクシュアル　・モラル　・マタニティ　・パタニティ　・子なし　・シングル　・エイジ　・時短　・ラブ　・マリッジ　・アルコール　・スメル　・ジェンダー　・ソジ
コンプライアンス	・顧客、調達先その他の取引先、公務員への贈収賄　・政治献金

当社は、人材こそが最も重要な資産だと考えています。「いま、『社会（セカイ）』から必要とされている事を」という企業理念のもと、人材を選ぶのではなく、多様な人材を適材適所に配置するという発想で性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用を行い、結果的に、人材から選ばれ続ける会社を目指します。これは当社の人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みともなります。

ダイレクトマーケティングミックスは、これまでも、これからも、一人一人の違いを認め合い、多様性を活かし合う文化を醸成し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。

当社は、役員及び従業員の能力を公正な評価制度に基づき客観的に評価するものとし、適性や自主性を尊重しつつ適材適所に配置するなどして、キャリア形成を支援します。

また、各事業分野に必要な専門スキルを習得するための集合研修やOJTに加え、自己研鑽のための通信教育やeラーニング、その成果を測るための社内資格制度や資格取得の支援などを通じて、役員及び従業員が一層活躍できる場を提供しています。

	階層別				目的別		共通
	昇格者	既存社員			経営者育成	女性活躍
経営陣		意識改革 研修		コンプライアンス研修	次世代 経営者 育成研修	女性活躍 推進研修	ビジネススキル ・PDCAサイクル ・マーケティング ・コミュニケーション ・ビジネスマナー ・プレゼンテーション ・リーダーシップ ・目標管理 ・数値管理 その他 ・インサイダー取引規制 ・キャリアデザイン ・ダイバーシティ ・企業理念 ・情報管理
幹部社員
	新任MGR 研修		採算意識改革研修
管理責任者	新任SV 研修
	新任TR 研修
一般社員		一般社員 研修
		新入社員 研修
		中途社員 研修

従業員一人ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。

当社では、目標管理（Management by Objectives）を採用しています。

個人評価については、組織規模、施策によって異なる測定可能な目標基準をあらかじめ定め、目標数値の達成有無によって、毎月評価を行います。達成した場合は翌月のインセンティブに反映されます。また、チーム単位の評価では、役職ごとに異なる目標基準・査定期間を定めており、それぞれの目標を達成すれば達成金が支給されます。

またNPS®（ネットプロモータースコア）を実施し、顧客企業により付与されたスコアを責任者の評価に反映する多面的業績評価も取り入れています。

その他、毎日のランキング開示や、成果に報いる高いインセンティブ設計、成果を上げた人を祝う社内イベントを定例で開催するなど、個人やチームでモチベーションを上げる仕組みを整えています。

当社は、すべての役員及び従業員がバックグラウンドを問わず仕事で成功するために必要な資源や支援、機会を得られ、活躍できることが企業価値の向上につながると考えています。サステナビリティ委員会を中心にDE&I実現のための推進体制を整え、グループ全体で様々な取り組みを行っています。

当社は、サステナビリティ委員長である代表執行役社長CEOの責任のもと、関連部署が連携し、グループ全体のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しています。活動方針・計画・進捗などについては、サステナビリティ委員会へ適宜審議、報告され、サステナビリティ委員会で審議されたダイバーシティに関わる重要事項は、取締役会に付議・報告されています。

当社は、意思決定層のジェンダーの多様性について、経営戦略の⼀環としてグループ全体で⽬標を定めています。女性取締役比率については、2024年3月末時点で11名のうち3名が女性取締役ですが、2030年３月末までに女性比率30％を目指していく考えです。執行部門のトップ職位の女性比率に関しても引き上げることを目標としており、2023年12月末時点の執行部門トップ職位の女性比率は13.6%となっています。

当社は2020年に施行された同一労働同一賃金関連法や均衡待遇・均等待遇の観点をふまえて、同一労働同一賃金への対応を行っています。

当社は、人材を「選ばない採用」を行っています。「選ばない採用」とは、多様な人材を適材適所に配置するという価値観のもと、性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない当社独自の採用方針であり、人材戦略です。当社はこれを徹底することで人材から選ばれる会社となり、常に多様で潤沢な人材プールを構築しています。実際に、当社では子育て・介護中の方、外国籍の方、障がいのある方、仕事とは別に実現したい夢を持っている方などが、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得ながら能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、サステナブルに働くことができる環境を用意しています。こうしたダイバーシティ実現に向けた取り組みはワークライフバランスの観点からも社員の高い支持を得ており、社員のパフォーマンス向上にもつながっています。

様々な事情から他社では働くことが難しいような方のプラットフォームになるということも、事業を通じた私たちの社会的役割であると考えています。1日１時間、週１日からといったフレキシブルな勤務体系や企業主導型保育事業拠点との提携といった取り組みの背景には、ひとり親などの多様な社会的背景を持つ方が様々な制約を問わず働けるようにしたい、という思いがあります。このような取り組みが認められ「シングルファミリー応援認定事業主」にも認定されています。

当社は、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上に欠かせないと考え、DE&Iの中でも特に女性従業員の活躍推進の取り組みを積極的に行っています。

2023年には７ヶ月に及び管理職候補の女性従業員を対象とした研修を行いました。研修の実施は、管理職昇格に向けた意識向上や、会社間の垣根を超えたグループ全体での女性同士の横のつながりの醸成に貢献しました。制度面の支援としては、女性従業員にライフステージによる働き方の制限が生じやすいことを考慮し、在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方ができるよう、子会社を含むグループ全体で推進しています。また、福利厚生制度「BaBee Mama」では、企業主導型保育事業拠点と提携し、預け先を確保しやすくする等、子どもを持つ女性の職場復帰をサポートし、安心して働くことができる環境を整えています。

2021年３月には、Great Place to Work^® Institute Japanが選出する2021年度版「働きがいのある会社」ランキングにて女性ランキングベストカンパニー２位を受賞しました。今後も、より一層女性が活躍し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択しやすい就業環境の整備に努めてまいります。

当社は、LGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティへの理解促進と対応を行っています。

当社は、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材を採用しており、なおかつ、それらの人材全員がお互いの価値観や境遇を尊重して働くことができる環境づくりに努めています。2019年には、work with Prideが策定した、職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）への取り組みを評価する「PRIDE指標2019」において、Bronze認定を取得しました。

当社は、グループ全体を通して、障がい者の雇用創出・活躍推進に取り組んでいます。障がいの有無に関わらず、役員及び従業員が活躍できることを目指し、障がいの等級・個人の能力に応じて業務が行えるよう努めています。また、子会社サテライトオフィスには専門のサポートスタッフが常駐し、体調管理・通院状況の確認や、定期的な面談など生活面・業務面でのサポート体制を整備しており、障がい者にとって働きやすい環境を提供しています。これからも、障がいの有無に関わらず、あらゆる人が気持ちよく働けるようにサポートしてまいります。

当社では、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりがその適性と能力を最大限に発揮できるような組織風土づくりに取り組んでいます。その一環として、ダイバーシティにかかわる教育を全従業員に実施しており、女性、シニア、障がい者など属性ごとの違いや、LGBTQに関する基礎知識、また育児・介護といったワークライフバランスへの理解促進に取り組んでいます。研修を通して、全従業員が様々な価値観を受け入れるという意識を持ち、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

当社では、グループ全従業員（正社員及びアルバイト、契約社員含む）を対象に多様で柔軟な働き方が選択できる環境や仕組みを整えることでワークライフバランス実現の支援に取り組んでいます。

当社は、取締役会が制定する労働安全衛生方針のもと、グループ全体の労働安全衛生に関する活動を推進し、継続的な改善に努めています。

労働安全衛生方針

当社は、役員及び従業員、取引先、請負業者を含むすべての関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の重要基盤であると認識し、本方針に基づき事業を展開し、災害の未然防止と心身の健康確保及び快適な職場環境づくりを推進します。

１．事業活動を行う各国・各地域における労働安全衛生に関する国際基準（ISO45001等）や国内法（労働安全衛生法等）を遵守するとともに、リスクの程度に応じて関連社内規程の整備を進めます。

２．リスクアセスメントを実施し、職場における危険源とリスクの大きさを特定したうえで管理策を実行することで、リスクレベルを低減させ労働災害を防止します。

３．安全・健康に関する教育・訓練等を計画的に行い意識の向上に努めるとともに、自主的活動の活性化により快適な職場づくりを推進し、負傷・心身の疾病予防を図ります。

４．従業員との協議及び従業員が意思決定へ関与することにより、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用します。

５．安全衛生管理委員会のもと、グループ全体の労働安全衛生管理体制を構築のうえ、同管理体制の継続的な改善に努めます。

当社は、役員及び従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えています。

役員及び従業員やその協力者が、安心・安全で快適に働くことができる職場環境を構築し、心身共に健康で安全な働きがいにあふれる職場環境づくりに努めます。

さらに、柔軟に働ける環境、子育て・介護・治療などと両立可能な環境を整え、一人一人が生き生きと働き、最大のパフォーマンスを発揮することを支援し、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。